固定価格買取制度の対象である太陽光発電の導入済み認定容量は、2017年度末には家庭用で出力1012万kWに達し、産業用は3377万kWになりました。制度全体では5029万kWであり太陽光が8割以上を占めることになります。大規模水力を除いた再生可能エネルギー全体で、2016年度には日本の全発電電力量の約7.7%が賄われています。

2017年4月1日より、通称改正FIT法が施行され、固定価格買取制度が大きく変更され、賦課金の国民負担の増大を少しでも抑えるため、買取単価は制度開始当時の約半分まで下がり、太陽光以外の発電設備に重きが置かれるようになり、比較的設置が容易な太陽光発電で事業を始めたいと考える人たちにとっては旨みだけがある制度ではなくなってきております。

しかし、今回の改正FIT法の大きな目的は未稼働案件をなくすことであり、未稼働案件がなくなるということは、本当に太陽光発電で事業をしたい人ができるようになるということです。つまり、本当に事業をしたい人が「資産」として運用できるようになるということになります。また、メンテナンスに対する重要性も見直され、法整備も着々と進んできている状況です。

わたしたちは、設置当初よりメンテナンスの重要性を重視しており、お客さまの発電事業をより効率よく、より収益性の高いものにするため、当社の長年培ってきた技術力と経験で、運用面でも多角的にサポートさせていただいております。

次世代にクリーンなエネルギーと事業を継続的に残せるよう、私たちはお客さまと共にこれからも成長を続けていきたいと考えております。